JRAのトレーニングセンターで働く厩舎関係者が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、調教助手や厩務員だけでなく、調教師にも受給者がいたことが25日、分かった。
関係者によると、美浦と栗東の約2500人に行った調査で、給付金を受け取っていたのは約100人。総額は1億円前後に上るとみられる。日本調教師会は昨年11月に「受給しないように」と通達を出していたにもかかわらず、今回の調査で、調教師にも受給者がいることが判明したという。
この問題を巡ってはまた、スポーツニッポン新聞社大阪本社レース部で競馬を担当していた記者が申請の勧誘に関与していたことも分かった。記者は申請を指南していた大阪市の税理士の知人とみられ、社内調査に「税理士に紹介してほしいと言われた。10人以上を紹介した」と説明。同社は25日付の紙面で「本来の業務と関係のない行為をし、記者倫理を逸脱した。調査を継続し適切に対処する」とするおわびを掲載した。